このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS
さくら市トップ >  医療・福祉 >  介護保険 >  介護保険制度

介護保険制度

No Image

介護保険の概要と要介護認定の流れ 健康福祉部 高齢課 介護保険係
介護保険制度はさくら市が保険者となって運営しています。40歳以上のみなさんが被保険者となって保険料を納め、介護が必要になったときには要介護・要支援認定を受け費用の一部を支払うことで介護保険のサービスを利用できるしくみです。 こんなとき、要介...

No Image

介護サービスを利用できる人 健康福祉部 高齢課 介護保険係
第1号被保険者(65歳以上の人の方) 要介護・要支援認定(介護や支援が必要であるという認定)を受けた方 第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方) 介護保険で対象となる病気(特定疾病)が原因で、要介護・要支援認定を受けた方。 ただし、交通事...

No Image

介護保険負担割合について 健康福祉部 高齢課 介護保険係
介護保険サービスまたは、介護予防・生活支援サービス事業を利用するときは、所得に応じて、サービス費用の1~3割を負担します。 要支援・要介護認定を受けた方、介護予防・生活支援サービス事業の対象者全員に、介護保険負担割合証を交付します。介護保険...

No Image

負担限度額認定(介護保険) 健康福祉部 高齢課 介護保険係
このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。 施設サービスにおける食費と居住費等の負担軽減 認定要件 負担限度額(日額) 申請方法 施設サービスにおける食費と居住費等の負担軽減 介護保険施設に入院または入所した場合や短期...

No Image

介護保険事業所向け申請書一覧 健康福祉部 高齢課 介護保険係
1被保険者証 申請書一覧 No. 申請書名 内容 1 介護保険被保険者証等再交付申請書 (doc 42 KB) 介護保険被保険者証や負担割合証等を紛失された場合などに、再発行のために記入する申請書です。 2計画届出 申請書一覧 No. 申請...

No Image

要介護認定者の障害者控除 健康福祉部 高齢課 介護保険係
下記のすべてを満たす方で、「障害者」「特別障害者」に準ずると認定された場合は、障害者手帳をお持ちでなくても、所得税・住民税の障害者控除の対象になります。 申請書受理後、障がいの程度等を確認し「障害者控除対象者認定書」を交付しますので、確定申...

No Image

みんなの安心 介護保険 健康福祉部 高齢課 介護保険係
介護保険とは? 介護保険制度は、平成12年からはじまりました。 介護が必要な状態になっても、できる限り自宅で自立した生活を送れるように、入浴・排せつ・食事など、必要な介護をサービスとして提供するしくみです。 申請するタイミング 介護保険法で...

No Image

交通事故等(第三者行為)による介護保険サービスの利用 健康福祉部 高齢課 介護保険係
介護保険の被保険者の方は、交通事故などの第三者行為が原因で介護が必要となった場合でも、介護保険サービスを受けることができます。 ただし、原則として、その費用は加害者である第三者が負担するべきものとなり、市が一時的に立て替えた後で、加害者に請...

No Image

さくら市介護保険関係条例の一部改正について(令和3年度) 健康福祉部 高齢課 介護保険係
さくら市介護保険関連条例の一部改正について(令和3年度) 令和3年4月介護保険制度の改正に伴い、下記の各サービス事業に関する人員基準、設備基準及び運営基準について令和3年4月1日付けさくら市介護保険関連条例の一部改正を行いました。 改正条例...

No Image

第9期さくら市高齢者総合保健福祉計画 健康福祉部 高齢課 介護保険係
計画策定の背景 市では、第8期計画期間中に新型コロナウイルス感染症が高齢者福祉施策の推進に与えた影響を踏まえつつ、これまでの取組の成果や課題の分析等を行い、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で尊厳をもって自分らしい生活を送ることができる社会の...

No Image

第8期さくら市高齢者総合保健福祉計画(介護事業計画分)にかかる自己評価の公表 健康福祉部 高齢課 介護保険係
自己評価の公表 介護保険事業計画は、介護保険法第117条第において目標の達成状況に関する調査及び分析を行い、計画の実績に関する評価を行うこととされています。 令和5年度分 第8期計画(R5分)「取組と目標」自己評価(pdf 144 KB) ...

No Image

第7期さくら市高齢者総合保健福祉計画(介護事業計画分)にかかる自己評価の公表 健康福祉部 高齢課 介護保険係
自己評価の公表 介護保険事業計画は、介護保険法第117条において目標の達成状況に関する調査及び分析を行い、計画の実績に関する評価を行うこととされています。 令和2年度分 R2第7期計画「取組と目標」自己評価(pdf 156 KB) R2第7...

最近チェックしたページ