特定事業所集中減算届出について 特定事業所集中減算とは、居宅介護支援事業所のケアマネジメントについて、正当な理由なく、対象サービスの依頼先が特定の同一法人に偏ることがないよう導入されました。 対象サービスの紹介率最高法人の割合が80%を超え...

介護職員をサポートする「ケア・アシスタント」とは？ ケア・アシスタントのお仕事は、介護事業所でのベッドメイキングや食事の配膳、清掃、話し相手・見守りなどの介護の周辺業務になります。 勤務時間等は事業所と相談して、ご自身の生活に合った時間で従...

このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。 指定申請の手引き 新規指定 指定更新手続き 変更等（変更、休止、廃止、再開等）の手続き 介護報酬算定の届出 介護予防・日常生活支援総合事業（事業者向けQ&A） 事業所説明会資...

指定申請の手引き新規指定指定更新手続き変更等（変更、休止、廃止、再開等）の手続き介護報酬算定の届出特定事業所加算・特定事業所集中減算の届出指定申請の手引き事業所の指定申請を行う際は、「介護保険サービス事業所指定申請の手引き」をご確認ください。介護保険サービス事業所指定申請の手引き（令和6年8月作成版）(pdf 3.81 MB)新規指定必要書類等をご説明しますので新規事業を行う前に事前相談をお願いします。提出期限申請書類は、事業開始予定月の前々月の末日までにご提出ください。提出日には、添付書類も含めて全ての申請書類が揃うことが必要です。書類の不備や不足等があった場合は、指定の時期が遅れることがありますので、期間に余裕をもって、提出してください。（例）4月1日付で指定を受けたい場合には、2月末日までに全ての申請書類を提出してください。なお、末日が閉庁日（休・祝日）の場合には、その前の開庁日が提出期限となります。提出方法高齢課までお持ちください。提出書類提出書類（共通）厚労省様式（居宅介護支援・介護予防支援）(xlsx 105 KB)標準様式（居宅介護支援・介護予防支援）(zip 274 KB)【R8.6改正】介護給付費算定に係る体制届（居宅介護支援・介護予防支援）(xls 1.51 MB)（参考様式）関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容(docx 9 KB)提出書類（サービス別）付表・チェックリスト211（居宅介護支援）(xlsx 33 KB)付表・チェックリスト212（介護予防支援）(xlsx 32 KB)指定更新手続き居宅介護支援の指定については、6年ごとに更新が必要になります。指定有効期限の約3か月前に更新案内の通知をします。更新案内の連絡等がない場合は、高齢課介護保険係までご連絡をお願いします。提出方法高齢課介護保険係宛て郵送または持参Eメール（korei@city.tochigi-sakura.lg.jp）件名『指定更新手続き』として送付してください。持参を希望される場合は、高齢課までお持ちください。提出書類提出書類（共通）厚労省様式（居宅介護支援・介護予防支援）(xlsx 105 KB)標準様式（居宅介護支援・介護予防支援）(zip 274 KB)【R8.6改正】介護給付費算定に係る体制届（居宅介護支援・介護予防支援）(xls 1.51 MB)（参考様式）関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容(docx 9 KB)提出書類（サービス別）付表・チェックリスト211（居宅介護支援）(xlsx 33 KB)付表・チェックリスト212（介護予防支援）(xlsx 32 KB)変更等（変更、休止、廃止、再開等）の手続き指定内容に変更があった場合や休止していた事業所を再開する場合は、変更内容がわかる書類を添付の上、変更日から10日以内に高齢課へ提出してください。再開の場合の届出書の提出は事後となっていますが、指定基準（人員基準・設備基準）を満たしたことの確認については事前に相談してください。廃止・休止をする場合は、1か月前までに高齢課へ提出してください。※運営規程における「従業者の職種、員数及び職務内容」に変更がある場合は、事業所負担軽減のため、その都度届出を行う必要がありません。毎年4月1日時点で、前回の届出または指定申請と比べて人員体制に変更がある場合は、毎年4月10日までに届出してください。ただし、管理者・介護支援専門員に変更がある場合は、その都度届出が必要です。提出方法高齢課介護保険係宛て郵送または持参Eメール（korei@city.tochigi-sakura.lg.jp）件名『変更等（変更、休止、廃止、再開等）の手続き』として送付してください。持参を希望される場合は、高齢課までお持ちください。変更届等に関する書類（参考）変更届への添付書類（地域密着型・居宅介護支援）(xlsx 23 KB)厚労省様式（居宅介護支援・介護予防支援）(xlsx 105 KB)標準様式（居宅介護支援・介護予防支援）(zip 274 KB)（参考様式）関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容(docx 9 KB)提出書類（サービス別）付表・チェックリスト211（居宅介護支援）(xlsx 33 KB)付表・チェックリスト212（介護予防支援）(xlsx 32 KB)介護報酬算定の届出介護報酬の算定について、下記のいずれかに該当する場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び添付書類の提出が必要となります。新たに指定を受けるとき事前に市に届出が必要な加算等の算定をしようとするときすでに市に届出を行っている加算等について、届出の内容に変更があったとき市に届出が必要な加算について、加算等の要件を満たさなくなったとき(この状態で加算等の請求を行うと不正請求となります。)法改正等により届出事項が追加・変更になったとき新たに加算等を算定する場合の届出については、以下のとおり、サービス種類に応じた提出期限までに届出が受理される必要があります。加算を取り下げる場合は、その時点で速やかに届出が必要です。介護保報酬算定のサービスごとの提出期限提出期限サービス種類適用月の前月15日まで居宅介護支援・介護予防支援（注意）15日が閉庁日の場合は直前の開庁日が提出期限となります。提出方法高齢課介護保険係宛て郵送または持参Eメール（korei@city.tochigi-sakura.lg.jp）件名『介護報酬算定の届出』にて送付してください。持参を希望される場合は、高齢課までお持ちください。提出書類【R8.6改正】介護給付費算定に係る体制届（居宅介護支援・介護予防支援）(xls 1.51 MB)標準様式（居宅介護支援・介護予防支援）(zip 274 KB)特定事業所加算・特定事業所集中減算の届出特定事業所加算・特定事業所医療介護連携加算体制届と併せて「特定事業所加算の届出に係る提出書類一覧」に記載の算定根拠書類を提出してください。令和3年度介護報酬改定に伴い、特定事業所加算について区分の見直しが行われています。算定を届け出るときは、加算要件および提出書類等について改定後の内容を十分確認の上、手続してください。特定事業所加算の届け出に係る要件及び提出書類一覧(pdf 154 KB)（参考様式）特定事業所加算の基準の遵守状況に関する記録(xlsx 21 KB)指定様式以外の添付書類については、様式は任意です。「特定事業所加算の基準の遵守状況に関する記録」については、提出の必要はありませんが、実地指導等の際に確認するため、特定事業所加算を取得した事業所は毎月末までに記録を作成の上、5年間保存してください。提出を必要としないその他の根拠書類についても、事業所において確実に記録を作成し、保存してください。注意事項特定事業所加算を算定する事業所は、届出後も常に要件を満たしている必要があり、要件を満たさないことが明らかになったその月から加算は算定できませんので、速やかに届出を行ってください。ただし、重度要介護者等対応要件や人材要件等が満たさなくなったことにより加算の変更（(1)から(2)など、単位数が下がる場合に限る）を行う場合は、届出日と関わりなく従来の加算が算定できなくなった月から変更できるため、速やかに届出を行ってください。なお、加算の変更のうち単位数が上がるもの（(2)から(1)など）については、通常の加算と同様、前月の15日までの届出が必要です。特定事業所集中減算毎年度2回（前期及び後期）の届出に基づき判定することとなっています。詳細は、下記をご覧ください。特定事業所集中減算

介護職員等処遇改善加算の算定には届出が必要です 対象となる事業者 介護職員等処遇改善加算をすでに取得しており、引き続き加算を算定する事業者 （加算区分の変更がない場合も、毎年計画書の提出が必要です。） 年度途中に初めて介護職員等処遇改善加算...

令和3年度 介護報酬改定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出について 令和3年4月から介護報酬が改定となりました。 令和3年度介護報酬改定の主な事項 (pdf 3.67 MB) 令和3年度介護報酬改定における改定事項について (pd...

現行の情報提供に関する要綱について、内容を見直し、新たに令和2年12月1日から、「さくら市要介護認定等に係る情報提供に関する事務取扱要綱」を制定しました。 これに伴い、申請書の様式が変更になりますので、ご確認をお願いいたします。 要綱 さく...

訪問介護の生活援助が規定回数を超える対象者の取扱い 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第38号）の一部改正に伴い、平成30年10月1日から、訪問介護の生活援助のサービス提供回数が厚生労働大臣が...