農地について、以下の場合には農業委員会の許可が必要です。

（1）農地（田、畑等）の所有権を移転し、またはその他の権利を設定もしくは移転しようとするとき

（2）農地の所有者が、農地を農地以外のもの（宅地、駐車場等）にするとき【農地転用】

（3）農地を農地以外のものにするため、その所有権を移転し、またはその他の権利を設定若しくは移転しようとするとき

（注）農振農用地は、除外してからでないと転用できません。農振除外については、農政課（028−681−1117）にお問い合わせください。

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農地法第3条の許可基準について【標準処理期間：28日間】

農地法第3条の許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

• 申請農地を含め、耕作するすべての農地を効率的・安定的に利用すること。（全部効率利用要件）
• 申請者または世帯員が、農作業に常時従事すること。（農作業常時従事要件）
• 申請農地の周辺の農地利用に悪影響を及ぼさないこと。（地域調和要件）
• 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。

※農地法の改正により、下限面積要件は令和5年4月1日から廃止されました。

農地法第4条・第5条の許可基準について

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申請受付期間・提出場所

【申請受付期間】毎月5日まで（休日の場合は、次の開庁日）

【申請提出場所】さくら市役所第2庁舎2階  農業委員会事務局

○総会開催予定日  毎月25日前後

申請書のダウンロード

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