保育園入園申し込み

入園申込時期

保育施設の入園は、年度当初（4月）からの入園と途中（5月～3月）入園の2通りがあります。

• 新規入園（4月)
  令和6年4月の入園申し込みは、終了しました。
  令和7年度入園の詳細は、広報さくら9月・10月号および市ホームページに掲載予定です。
• 途中入園（5～3月）
  随時受付しています。
  入園を希望する月の6か月前から前月の10日までにお申し込みください。
  ※10日が閉庁日の場合はその前の平日が締め切りとなります。

申込方法

こども政策課で配布またはホームぺージよりダウンロードできる保育園入園申込書に必要事項を記入し、必要書類を添えて提出してください。

• 保育施設途中入園申込（令和6年度）（新しいウィンドウが開きます）

入園承諾

提出された書類を審査し、「保育園入園承諾書」または「入所保留通知」を送付します。

利用者負担額（保育料）について

• さくら市保育料（利用者負担額）について(pdf 338 KB)

幼児教育・保育の無償化についてはこちらをご覧ください。

3歳児～5歳児クラス

幼児教育・保育の無償化により、全世帯において保育料が無料となりました。
給食費やその他の経費等については、引き続きお支払いいただくことになります。

0歳児～2歳児クラス

利用者負担額（保育料）は、児童の年齢と父母等の市民税の合計額により定められます。
4月～8月分は前年度、9月～3月分は当年度の市町村民税所得割額を基準に保育料を決定します。
令和6年度より、多子世帯の負担軽減のため、第2子以降の保育料が無料となりました。
保育料の詳細については「さくら市保育料（利用者負担額）について」を参考にしてください。

保育施設

市内保育施設等については、こちらをご覧ください。

さまざまな保育サービス

保育施設では、通常の保育サービスのほか次の保育サービスを実施しています。

延長保育

保護者の就労条件や突発的な原因により、通常の保育時間を越えて児童を保育し、保護者の利便性の向上を図ります。延長保育を希望される場合は保育施設に直接お申し込みください。

公立保育園

あおぞら保育園（令和5年度まで）、たいよう保育園、わくわく保育園
時間：午後6時30分～7時30分

申請書はこちらからダウンロードできます。

私立保育施設

延長保育料は各施設ごとに異なります。利用を希望する場合は、直接保育施設にお申し込みください。

休日保育

保護者の就労形態や緊急または一時的な理由により休日等（年末年始を除く）に児童を保育します。

休日保育を希望される場合は、入園している保育施設に直接お申し込みください。

実施園

たいよう保育園   

休日保育料

• 3歳未満児  日額  2,500円
• 3歳以上児  日額  1,300円

該当年度の4月1日現在の年齢で算定します。

一時保育（一時預かり事業）

就労形態の多様化や保護者の傷病、家族の看護、災害、冠婚葬祭等により一時的に児童を保育し、保護者の利便性の向上を図ります。一時保育を希望される場合は保育園まで直接お申し込みください。 (電話番号は、保育園一覧をご覧ください)なお、初めて一時保育を希望される場合、事前に保育園での面接等の手続きが必要となりますので、1週間前までにご連絡ください。

施設の受入体制（定員超過、保育園の行事、保育士不足等）により、ご利用できない場合があります。

• 一時預かり事業案内掲チラシ(pdf 509 KB)

実施園

• 余裕活用型：在園児の定員に余裕がある場合のみ利用可能な園（空き状況についてはこちらでご確認ください。）
• 一般型：在園児の定員とは別に、一時預かり専用の保育施設等を設けている園

各対象施設へお問い合わせ先については、こちらをご覧ください。

一時保育料（公立保育園のみ）

• 3歳未満児  日額  2,000円
• 3歳以上児  日額  1,000円

ご利用日時点の満年齢で算定します。

私立保育園は、施設ごとに保育料が異なります。直接施設へお問合せください。

病児・病後児保育

市内に住所のある小学3年生までの児童で、病気中もしくは病気の急性期を過ぎて回復期にあるが集団保育が困難な期間、保護者が就労等で家庭保育ができない場合に、一時的にその児童をお預かりします。
利用方法は各施設によって異なりますので、次の内容をご確認ください。

病児・病後児保育実施施設

病後児保育実施施設

病児・病後児保育についての詳細はこちらをご確認ください。

認可外保育施設

認可外保育施設とは、児童福祉法に基づく施設の設置認可を受けていない保育施設の総称です。
ただし、認可外保育施設といっても、お子さんを預かり、保育をすることは認可保育所と同じですので、認可保育所に準じた基準を作成し、認可外保育施設の設置経営者に基準を遵守するよう指導しています。
入園申込等の詳細は、直接施設へお問合せください。

無償化・幼児教育類似施設補助金についてはこちらをご確認ください。

企業主導型保育事業所

企業主導型保育事業とは、企業が主体となり多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立 支援を目的として、平成28年4月から創設された事業所内保育事業で認可外保育施設に位置づけられます。
自社等の従業員のほか、地域の住民等が利用する地域枠を設定する施設もあります。

入園申込等の詳細は、直接施設へお問合せください。