意欲ある農業者が自らの経営を計画的に改善するために作成した「農業経営改善計画」を市町村が認定し、その計画達成に向けた取り組みを関係機関・団体が支援する仕組みです。
また、計画の認定を受けた人を認定農業者といいます。

詳細は農林水産省ホームページ（外部リンク）からご確認ください。

認定の対象

意欲のある人ならば、以下も対象になります。

• 個人（男女問わず）だけでなく・法人
• 新規就農を目指す非農家や兼業農家
• 農地を持たない畜産や施設園芸
• 共同経営を行う夫婦（家族経営協定の締結が必要）

認定農業者のメリット（支援措置）

• スーパーL資金（長期低利融資）の活用が可能
• 経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ）による支援
• 「農業経営基盤強化準備金制度」による税制の特例措置
• 農業者年金の保険料支援（39歳までに加入し、青色申告を行う所得900万円以下の認定農業者が対象）
• 経営相談、経営分析、認定農業者同士の交流支援等
• 経営管理能力向上に向けた講習会等の開催
• 経営改善に有益な情報の提供    等

認定を受けるためには

認定農業者になるためには、まず、「農業経営改善計画認定申請書」を提出します。
提出先は令和元年度までは市町村のみの受付でしたが、令和2年度の制度改正により、計画を達成するために必要な農地および施設の所在によって、次の表で示すとおり変更となりました。
計画の提出を受けた機関では、計画の内容をそれぞれの市町村の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（基本構想）」に照らして適切であるかなどの審査及び調査を行い、認定します。
計画書の作成については、農政課でご相談に応じます。

※さくら市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」については以下をご覧ください。

• さくら市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」（新しいウィンドウが開きます）

申請先について

農業経営改善計画認定申請書

•  農業経営改善計画申請書(xlsx 35 KB)
•  申請書  記載方法(pdf 501 KB)