農地所有適格法人等の事業報告について

「農地所有適格法人」及び「農地を借りて耕作している法人」は、毎年事業報告が必要です

農地法の規定により、農地所有適格法人及び農地を借りて耕作している法人は、毎事業年度終了後3か月以内に事業状況等を農業委員会へ報告する必要があります。

提出書類・提出先
報告対象となる法人	農地の権利を有する農地所有適格法人
様式	農地所有適格法人報告書(docx 22 KB) （記載例）農地所有適格法人報告書(docx 24 KB)
添付書類	株主名簿または組合員名簿の写し定款の写し法人登記事項証明書の写し ※添付書類は前年度から変更がない場合は提出不要です。
提出先	さくら市農業委員会事務局（さくら市役所第2庁舎2階）

※令和5年9月1日から農地法施行規則が改正され、農地所有適格法人報告書に国籍等の記載が必要となりました。

※農地所有適格法人が報告を行わなかった場合、農地法第68条の規定に基き30万円以下の過料が科される可能性があります。

提出書類・提出先
報告対象となる法人	農地所有適格法人以外で、農地を借りて耕作している法人
様式	農地等の利用状況報告書(doc 29 KB) （記載例）農地等の利用状況報告書(doc 32 KB)
添付書類	株主名簿または組合員名簿の写し定款の写し法人登記事項証明書の写し ※添付書類は前年度から変更がない場合は提出不要です。
提出先	さくら市農業委員会事務局（さくら市役所第2庁舎2階）