高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算療養費

医療費が高額になった世帯に介護保険のサービスを受けている方がいる場合で、高額療養費と介護保険のサービス費用の支払いとの両方について、年間の自己負担額(8月～翌年7月までの年額)の合算が次の限度額を超えたときには、超えた分の金額が支給されます。

高額医療・高額介護合算療養費の該当となった場合、申請をお知らせする通知を郵送します。次のものをご用意いただき、市民課または喜連川市民生活室で申請してください。

※お知らせに記載されている支給見込額は、仮計算した見込みの金額になります。実際に支給される金額とは異なる場合があります。

※通知が届いた日の翌日から2年で、時効により申請できなくなります。

自己負担限度額一覧
区分	所得要件	限度額
ア	課税所得が901万円を超える世帯の方	212万円
イ	課税所得が600万円を超え901万円以下の世帯の方	141万円
ウ	課税所得が210万円を超え600万円以下の世帯の方	67万円
エ	課税所得が210万円以下の世帯の方（住民税非課税世帯を除く）	60万円
オ	住民税非課税世帯の方	34万円

自己負担限度額一覧
区分(※1)	所得要件	限度額
現役並み所得者3(※2）	課税所得690万円以上の方、またその同じ世帯に属する方	212万円
現役並み所得者2(※2）	課税所得380万円以上690万円未満の方、またその同じ世帯に属する方	141万円
現役並み所得者1(※2）	課税所得145万円以上380万円未満の方、またその同じ世帯に属する方	67万円
一般	低所得1、低所得2、現役並み所得者のいずれにも該当しない方	56万円
低所得2	世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税の世帯の方	31万円
低所得1(※3)	世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税で、かつ世帯員全員の各所得が0円となる世帯の方	19万円

平成30年8月から、70歳以上の所得区分「現役並み所得者」の自己負担限度額が3段階に分けられました。
現役並み所得者については、収入が一定額未満（高齢者1人の場合：年収383万円、2人以上の場合：合計の年収が520万円未満）である場合、申請により一般の区分になります。
低所得1で介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、限度額の適用方法が異なります。