[要望調査] 令和8年度畑地化促進事業の要望調査
掲載日 令和8年2月12日
[要望調査] 畑地化促進事業について
「令和8年度畑地化促進事業」に係る要望調査を実施します。
申請を希望する方は、以下の内容を確認し、期限までに取組ほ場一覧を提出してください。
【提出期限】 令和8年2月16日(月曜日) 午後5時15分まで
※詳細は、下記のパンフレットをご確認ください。
事業概要
水田を畑地化して本作化に取り組む農業者に対して、畑地化利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援します。
対象者
水田を畑地化し、高収益作物または畑作物の作付けを5年間取り組む農業者
※「畑地化」とは、交付対象水田から除外することであり、実際に地目の変更を求めるものではありません。
交付対象農地
- 水田活用の直接支払交付金の交付対象農地であること
- 前年度において主食用米、戦略作物、産地交付金の対象となった作物が作付けされていること。
- 複数の連続した農地による団地化した畑地を形成すること。
支援内容
畑地化支援・定着促進支援・土地改良区決済金等支援
| 対象作物 | 1畑地化支援 (※1) (令和8年産単価) |
2定着促進支援 (令和8年産単価) |
|---|---|---|
| ア.高収益作物 (野菜、果樹、花き等) |
7.0万円/10a | ・2.0(3.0※2)万円/10a×5年間 または ・10.0(15.0※2)万円/10a(一括) ※加工・業務用野菜等の場合 |
| イ.畑作物 (麦、大豆、飼料作物 (牧草等)、子実用とうも ろこし、そば等) |
7.0万円/10a |
・2.0万円/10a×5年間 |
(2) 土地改良区決済金等支援
令和8年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に
支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援
(定額 上限25万円/10a)
※土地改良区に交付されるものです。農業者に直接交付されるものではありません。
※上限を超えた分の地区除外決済金は、自己負担となります。
※土地改良区が管理している用排水施設、農道等の受益がある場合は、原則、土地改良区の地区除外
とはなりません。(地区除外となるかどうかは、土地改良区へお問合せください)
提出期限
令和8年2月16日(月曜日) 午後5時15分まで
※期限を過ぎての受付は出来ません。
提出様式及び案内
令和7年度補正予算畑地化促進事業PR版(pdf 482 KB)
提出・問合せ先
さくら市農業再生協議会
(事務局:さくら市役所農政課)
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
産業経済部 農政課
住所:
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1117
FAX:
028-681-1483
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