日本の人口は、2008（平成20）年をピークとして人口減少局面に入っており、国は、人口減少、少子高齢化、東京圏一極集中といった課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、2014（平成26）年9月に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、同年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定するとともに、同年12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「国の第1期総合戦略」）」を定め、推進してきました。

さくら市では、国の第1期総合戦略の基本的な考え方等を踏まえ、平成27年度に「（第1期）さくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その取組を進めてきたところです。

• （第1期）さくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容については、こちらをご確認ください。（別ページへリンク）

国においてはその後、国の第1期総合戦略の成果、課題等を踏まえて必要な見直しを行った第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「国の第2期総合戦略」）」を令和元年12月に策定し、これまでの4つの基本目標に2つの横断的目標を追加することで、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を目指すこととしています。

こうした状況を踏まえ、今後も引き続き、人口減社会に的確に対応し、市民が安心して暮らし、働き、子どもを産み育て、持続可能なまちを構築していくことを目指すため、「第2期さくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

•  第2期さくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略 (pdf 1.40 MB)

計画期間

第2次さくら市総合計画（以下「総合計画」という。）との連動から、本計画は、総合計画後期基本計画の計画期間と同様に、令和3年度から令和7年度までの5年間とします。
また、本期間については、さくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略における第2期の計画期間として位置づけます。

基本目標と取り組み状況の評価について

基本目標1  地域産業を活性化させ、安定したしごとを創出する
基本目標2  定住人口・交流人口を増やす
基本目標3  結婚・出産の希望をかなえ、子育てと教育の支援を充実させる
基本目標4  地域での確かな暮らしを確保する

政策分野ごとに設定された上記の4つの基本目標に対し、それぞれKPI（重要業績評価指標）という指標を用いて、計画策定時の「基準値」から目標年度（令和7年度）における「目標値」に向けた進捗状況を毎年度評価します。
なお、評価については、評価対象年度の翌年度に実施する予定です。（令和3年度の評価は、令和4年度に実施）