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行政評価

掲載日 令和6年7月1日 更新日 令和6年7月25日

「第2次さくら市総合計画基本計画」については、行政評価の考え方を取り入れた進行管理に取り組んでいます。

さくら市の行政評価は、第2次さくら市総合計画基本計画で設定した目標の達成状況について、「施策」「基本事業」のレベル及び行政活動の最小単位である「事務事業」のレベルの2階層で実施しています。

 

施策・基本事業評価

第2次さくら市総合計画基本計画には6の「政策」と27の「施策」と101の「基本事業」が、第2次さくら市総合計画後期基本計画には6の「政策」と27の施策と114の「基本事業」が掲げられており、「施策」と「基本事業」のそれぞれに「成果指標」を設定しています。

さくら市では「成果指標」をまちづくりの達成状況を表すモノサシの一つとして、毎年度状況を確認し、検証する形で行政評価を実施しています。

 これを「施策・基本事業評価」といいます。

「施策・基本事業評価」の結果は「まちづくり報告書」として公開します。

まちづくり報告書

第2次総合計画後期基本計画(計画期間:令和3年度から7年度まで)の進行管理

第2次総合計画基本計画(計画期間:平成28年度から令和2年度まで)の進行管理

 

事務事業評価

さくら市は、施策の実現のために「事務事業」を実施します。
事務事業は、さくら市が行う仕事の最も基礎的な単位になります。

さくら市は、すべての事務事業について、目的妥当性・有効性・効率性の視点から行政評価を実施しています。
これを「事務事業評価」といいます。

事務事業評価は、その事務事業を担当する部署が「事務事業評価表」という表を作成することで実施する自己評価です。
ここでは、事務事業評価表を公開しています。
  (注意)データ量の問題から、簡易的な評価だけを実施している事務事業の事務事業評価表は、掲載していません。

 

第2次総合計画後期基本計画(計画期間:令和3年度から令和7年度まで)に基づく評価

 

第2次総合計画基本計画(計画期間:平成28年度から令和2年度まで)に基づく評価

        (令和2年度に実施した事務事業の内容を令和3年度に評価したものです)

        (令和元年度に実施した事務事業の内容を令和2年度に評価したものです)

 


このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
総合政策部 総合政策課 政策推進室プロジェクト推進係
住所:
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1113
FAX:
028-682-0360
(メールフォームが開きます)
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