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第2期さくら市国土強靱化地域計画

掲載日 令和8年3月25日 更新日 令和8年3月26日

計画策定の背景と目的

これまでの市の取組の進捗状況を反映し、国基本計画、県地域計画との調和を図るため、改訂を行いました。

国土強靱化とは

大規模自然災害等に備えるため、「事前防災・減災」と「迅速な復旧・復興」に役立てる施策をまちづくり政策、産業政策等を含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進することをいいます。

計画の位置づけ

本計画は、基本法第13条に基づき策定する「地域計画」であり、市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に実行するための指針となる計画です。

計画期間

本計画は、令和8年度を初年度とした計画とします。
また、第3次さくら市総合計画前期基本計画(以下「総合計画」という。)との連動のため、本計画は、総合計画の基本計画の計画期間と連動させて策定することを基本とします。
そのため、総合計画の計画期間と同じく令和8年度から令和12年度までを計画期間とします。
なお、国基本計画や県地域計画の見直し、社会情勢の変化、国土強靱化に関する施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

計画書

本編

実施計画編

「さくら市国土強靱化地域計画<実施計画編>」とは、さくら市国土強靱化地域計画に記載される脆弱性評価・推進方針に基づき、脆弱性の低減・リスクシナリオの回避のために取り組む具体的事業・改善すべき指標を記載した計画です。

事業の進捗状況・指標の達成度を踏まえ、毎年、見直しを行うこととするため、計画期間は1年としています。

ただし、毎年にこだわらず必要に応じて随時に修正を行う場合もあります。


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お問い合わせ先:
総合政策部 総合政策課
住所:
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1113
FAX:
028-682-0360
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