さくら市国土強靱化地域計画

計画策定の背景と目的

国においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年12月、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、また、平成26年6月には、基本法第10条の規定に基づき国土強靱化基本計画（以下「国基本計画」という。）が策定されました。
これを受けて、県では平成28年2月に国基本計画との調和を図りながら栃木県国土強靱化地域計画（以下「県地域計画」という。）を策定し、国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けた取組を進めているところです。

このようなことから、市においても、国基本計画や県地域計画を踏まえつつ、大規模自然災害等が起こっても機能不全に陥らない「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた安全・安心なまちづくりを推進するため、「さくら市国土強靱化地域計画（以下、「本計画」という。）」を策定することとしました。

国土強靱化とは

大規模自然災害等に備えるため、「事前防災・減災」と「迅速な復旧・復興」に役立てる施策をまちづくり政策、産業政策等を含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進することをいいます。

計画の位置づけ

本計画は、基本法第13条に基づき策定する「地域計画」であり、市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に実行するための指針となる計画です。

計画期間

本計画は、令和3年度を初年度とした計画とします。
また、第2次さくら市総合計画（以下「総合計画」という。）との連動のため、本計画は、総合計画の基本計画の計画期間と連動させて策定することを基本とします。
そのため、総合計画後期基本計画の計画期間と同じく令和3年度から令和7年度までを第1期の計画期間とします。
なお、国基本計画や県地域計画の見直し、社会情勢の変化、国土強靱化に関する施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。