「地域包括ケアシステム」は、高齢者が住み慣れた地域で自立し、尊厳のある暮らしを可能な限り継続できるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供されることを目指したものです。
さくら市第8期高齢者総合保健福祉計画に基づき、地域共生社会の実現に向けて中核的な基盤となる地域包括ケアシステムの推進や地域づくり等に一体的に取り組んでいます。

【 本市の介護保険事業の特徴と取り組みについて 】
第1号被保険者（65歳以上の方）1人1月あたりの介護費用額は近隣市町と比べて同水準ですが、人口同規模の埼玉県伊奈町と比べると高くなっています。
要介護（要支援）認定率は県平均と同水準ですが、近隣市町、伊奈町と比べて高くなっています。高根沢町は28年度から一時減少に転じており、常設型通いの場等の総合事業の取り組みが効果を上げていると推察されます。本市では市民のご協力のもと、令和4年度から2箇所の常設型通いの場が開設されております。
介護費用額の推移は、増額傾向となっています。介護費用が増額している要因は、平成30年度に新たな小規模多機能型居宅介護施設、令和2年度に広域型介護老人福祉施設が整備され、介護サービスの充実が図られたことが考えられます。また、訪問介護員の人材不足により、訪問型サービスから通所型サービスに移行する利用者が増えてきていることも考えられるため、令和2年度から訪問介護の人材育成のため、生活援助従事者研修の受講者費用助成制度を実施しています。

自立支援・重度化防止のために地域のサロン・通いの場における介護予防活動の取り組み支援や新たな通いの場創設の支援、介護予防教室の開催、はつらつ体操を地域の通いの場等に普及する市民ボランティアの育成及び派遣、温泉ノルディックウォーキングの開催など様々な事業を行っています。第8期高齢者総合保健福祉計画では、介護予防教室等への参加者数を評価指標としており、これまでの推移や今後の取り組みについては、下記のPDFファイルのとおりとなっております。

市では、「ケアマネジメントに関する保険者としての基本方針」を以下のとおり条例の中に定めています。介護支援専門員の皆さまや関係機関の皆さまはご一読ください。