森林環境税（国税）
総合政策部
税務課
市民税係
森林環境税とは 森林環境税は、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された税金（国税）です。 森林環境税は、全額が森林環境譲与税として...
消費税関連リンク集
総合政策部
税務課
市民税係
消費税法改正のお知らせ 消費税法改正に際し、国税庁ホームページに「消費税法改正のお知らせ（社会保障と税の一体改革関係）」の特集ページが設けられていますのでご覧ください。 下記バナーをクリックすると、国税庁のホームページに移動します。 消費税...
電子申告（eLTAX）
総合政策部
税務課
市民税係
さくら市では、平成23年12月19日から個人住民税の特別徴収の一部、法人住民税および固定資産税の償却資産の手続きについて、eLTAXでの電子申告等の受付を開始します。 ※ 国税の電子申告システム「e－Tax（イータックス）」とは、別のシステ...
平成26年 白色申告者の方へ
総合政策部
税務課
市民税係
平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存が必要となりました 個人の白色申告者の方で事業や不動産貸付等を行うすべての方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方を含みます。）は、平成26年1月から記帳と書類の保存が必要です。 詳しくは、下記...
法人市民税の税率が変わります
総合政策部
税務課
市民税係
法人税割の税率改正 平成31年度税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始した事業年度の法人税割の税率を引き下げます。 令和元年9月30日までに開始した事業年度の税率・・・12.1% 令和元年10月1日以後に開始した事業年度の税率・・・8...
住民税
総合政策部
税務課
市民税係
住民税とは、さくら市に住所を有する個人、法人に対して課税される税金を住民税といいます。住民税は市町村民税と道府県民税を合わせたものです。（さくら市では市民税と県民税となります） 私たちの日常生活に身近な関わりをもつ栃木県やさくら市の公共・行...
法人住民税
総合政策部
税務課
市民税係
このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。 法人市民税とは 納税義務者 申告納付期限 税額の計算 法人の設立（設置）変更等届 法人市民税納付書 電子申告 大法人の電子申告の義務化 よくある質問 法人市民税とは 法人市民...
退職時の個人住民税
総合政策部
税務課
市民税係
退職したときの住民税 毎月の給与から個人住民税を引かれていた方が、年の途中で退職した場合、給与から引くことができなくなるため、納付書または口座振替により納める方法（普通徴収）に変更となります。 また、個人住民税は、その年の所得からではなく、...
給与からの特別徴収
総合政策部
税務課
市民税係
このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。 特別徴収（給与天引き）とは 新たに特別徴収を開始する場合 異動（退職・休職等）があった場合 退職者・休職者の徴収方法 中途就職者の特別徴収 特別徴収義務者の所在地および名称等...
年金からの特別徴収
総合政策部
税務課
市民税係
年金所得に係る個人住民税は、公的年金から天引き（以下「特別徴収」という）されます。 特別徴収対象者 次の要件のすべてを満たす方が、公的年金からの特別徴収の対象となります。 該当年度の4月1日現在、年齢が満65歳以上であること 該当年度の4月...
個人住民税
総合政策部
税務課
市民税係
このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。 個人住民税 個人住民税がかからない方 申告から納税までの流れ 所得の種類 所得控除の種類 税率 税額控除 よくある質問 個人住民税 個人の住民税は、その年の1月1日現在に住所...
