「移住・定住」に関する支援・助成制度一覧

移住支援

移住支援一覧
お試し移住制度	市外に住む方を対象として、さくら市に実際に短期間移住してもらい、さくら市の住みやすさや魅力を体感することができる「お試し移住」制度を実施しています。利用可能期間：1ヶ月単位で最大3ヶ月
さくら市移住支援金	東京圏から地方への移住者に対して最大で100万円が交付します。単身での移住の場合：60万円世帯での移住の場合：100万円
さくら市空き家バンク	地域資源である空き家の有効活用と、移住希望者への移住促進策として、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会栃木県本部の協力のもと、空き家バンク事業を実施します。なお、契約交渉等は地元不動産事業者が仲介いたします。
空き家等情報バンク利用促進事業補助金	「さくら市空き家等情報バンク」の利用促進を目的に、登録された空き家等の購入費用及び改修等に要する費用の一部を補助します。 ※空き地は対象になりません。 ※併用住宅の場合は、補助対象は居住部分に限ります。

住宅支援

住宅支援一覧
木造住宅耐震診断士派遣制度	この制度は、専門家による耐震診断を受けたい方に対し、市から診断士を派遣し耐震診断をするものです。診断費用は、市が負担するため利用者の費用負担はありません。
さくら市木造住宅耐震改修・建替え・除却補助制度	この補助制度は、専門家による耐震診断を受けた結果、耐震改修が必要と診断された方に対し、改修、建替え、または除却にかかる費用の一部を補助するものです。改修：耐震改修に要した費用の5分の4以内の額とし、100万円を限度とします。建替え：耐震改修に要する費用相当額（建替え前の住宅の床面積に22,500円を乗じた額）の5分の4以内の額とし、100万円を限度とします。建替え後の住宅の構造が木造であり、10立方メートル以上の県産出材を使用する場合は、さらに10万円上乗せされます。（栃木県内の森林から産出したことの証明が必要です）除却：除却に要した費用の23パーセント以内の額とし、20万円を限度とします。
浄化槽設置補助事業	生活排水による公共用水域などの水質汚濁を防止し、良好な生活環境を保全するため、浄化槽を設置する方に補助金を交付しています。 5人槽：332,000円（延床面積130平方メートル未満） 7人槽：414,000円（延床面積130平方メートル以上） 10人槽：548,000円（二世帯住宅等）
脱炭素化普及促進事業費補助金	太陽光発電設備、蓄電池、ペレットストーブ、電気自動車を対象に、予算の範囲内でその費用の一部を補助します。
住宅用火災警報器等購入設置助成事業	住宅用火災警報器、住宅用自動消火器の購入・設置費用の半額（上限1万円）を助成します。市内に住所を有し在宅する65歳以上の方のみで構成される世帯で、同一敷地内（隣接地）に親族の居住がなく、住民税非課税の世帯
さくら市結婚新生活支援補助金	市では、結婚して新しい生活のスタートを応援するため、市内で新生活を始める新婚世帯に、新居の購入費や家賃、引越費用に補助金を交付します
さくら市住宅改修費給付事業（介護保険）	生活環境を整えるための小規模な住宅改修（6項目）に対して、住宅改修費が支給されます。 20万円までを上限とし、利用者負担の割合分（1～3割）が自己負担となります。要介護認定（要支援1・2、要介護1～5）を受けている必要があります。手すりの取り付け段差や傾斜を解消する滑りにくい床材、移動しやすい床材の変更開き戸から引き戸へ扉の取り替え、扉の撤去和式から洋式への便器の取り替えその他上記1から5までの工事に付帯して必要な工事（屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。）
さくら市住宅改修費給付事業（障がい者向け）	身体障がい者手帳を交付された方で、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の方が段差解消等の住環境改善のため、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費が支給されます。 20万円までを上限とし、利用者負担の1割分が自己負担となります。下肢機能障がい、体幹機能障がい又は乳児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいを有する障がい程度3級以上の者。ただし、特殊便座への取替えについては、上肢機能障がいを有する障がい程度2級以上の者。 ※介護保険で支給される場合は介護保険優先となります。手すりの取付け段差や傾斜を解消滑りにくい床材、移動しやすい床材の変更引き戸等への扉の取替え洋式への便器の取替えその他上記の1から5までの工事に附帯して必要な工事

子育て支援

子育て支援一覧
妊産婦医療助成	妊娠届が受理された日の属する月の初日から、出産した月の翌月の末日まで（転入された方は転入日から）。転入前の市町村で母子健康手帳が交付されている妊産婦の方は、さくら市に転入した日以降の医療費について、助成が受けられます。
妊産婦健康診査費用助成	母子手帳交付時に妊婦健康診査（1回～14回）と、産婦健康診査（産後2週間と産後1か月）、新生児聴覚検査の受診票を交付し、医療機関での適正受診を勧奨します。
妊娠中の育児個別レッスン	沐浴や赤ちゃんのあやし方、おむつ交換などの育児の練習を行います。パパの妊婦体験もできます。ご夫婦だけではなく、祖父母や妊婦さんお一人での参加も可能です。
産後ケア利用費用の助成	さくら市では、心身の不調や育児不安があるなどの理由で支援が必要なお母さんと赤ちゃんを対象に産後ケア利用費用の一部を助成します。
児童医療費助成	出生日から（転入した方は転入日から）18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。県内の医療機関などを受診する際に「児童医療費受給資格証」と「保険証」を提示することで、保険診療の自己負担分・入院時食事療養費の窓口払いが不要になります。ただし、保険が適用にならないもの（健康診断・予防接種・薬の容器代・入院時の個室料等）は助成対象外。
乳幼児予防接種	感染症の発生およびまん延を防ぐため、各種予防接種を実施しています。こどもを感染症から守るために、適切な時期・接種回数等に注意しながら、計画的に予防接種を受けましょう。
とちぎ子ども救急電話相談	お子さんの急な病気やケガで心配なときにご利用ください。経験豊富な看護師が家庭での対処法や救急医療の受診の目安などをアドバイスします。（助言を行なうものであり診療指示等の医療行為を行なうものではありません。慢性疾患や育児相談には応じられませんので、ご注意ください）緊急・重症の場合は、迷わず119番をご利用ください。局番なしの♯8000または028－600－0099 月曜日～土曜日午後6時～翌朝8時日曜日・祝休日24時間（午前8時～翌朝8時）
地域子育て支援センター・児童センター	地域子育て支援センターでは、子育て相談や主に就学前親子を対象にした交流行事など様々な事業を行っています。児童センターは、遊びを指導する人（児童厚生員）がいる屋根つきの公園です。児童に健全な遊びを与えて、健康増進や情操を豊かにすることを目的としています。子育て支援センターと学童保育も施設内で合わせて実施しています。
幼児教育・保育の利用料の無償化	子育てをおこなう家庭の経済的負担の軽減を図るために、幼児教育・保育の利用料の無償化。 3～5歳児クラスの子ども住民税非課税世帯の0～2歳児クラスの子ども
子育て短期支援事業	保護者の疾病、出産、看護その他の理由により、家庭で児童を養育することが一時的に困難となった場合に、昼夜を通してお子さんを短期間養育します。
病児病後児保育	病気または病気の回復期のお子さんで、集団保育が困難な期間、保護者が就労等で家庭保育ができない場合に、一時的にそのお子さんを預かります。実施は、他市町の委託保育園となります。
さくら市ファミリーサポートセンター	仕事と育児の両立を実現するために「子育ての手助けをしてほしい」「子育てのお手伝いをしたい」と思っている方がお互いに助け合いながら活動している子育て支援ネットワークです。保育園、学童保育、小学校が始まる前や終了後のあずかりと送迎家族が病気、冠婚葬祭、リフレッシュしたい時などのあずかり子どもの病気が快復期で軽度の場合のあずかり
とちぎ笑顔つぎつぎカード	子育て家庭の応援を目的とするカードです。18歳未満のお子さんまたは妊婦さんのいる世帯に対し、とちぎ未来クラブ（会長栃木県知事）が発行しています。この事業に協賛している企業や商店などにカードを提示することで、割引・特典などの優待サービスが受けられます。
放課後児童クラブ	放課後児童クラブは、保護者の方が労働などにより、昼間ご家庭にいない小学校1年生から6年生までの児童。放課後・土曜日および春夏秋冬休みなどに、適切な遊び場と生活の場を与え、集団および個別指導を行い、児童の健全育成を図ります。
英語検定試験料の助成	小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、市内に住所を有する方。小学生の英語検定5級から1級、中学生の英語検定4級から1級を助成会計年度内1回、受験料の一部を助成
日本漢字能力検定料の助成	小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、市内に住所を有する方。 10級から1級を助成会計年度内1回、受験料の一部を助成
オンライン学習環境整備等支援事業費補助金	新型コロナウイルス感染症の影響により学校が臨時休業となった場合などに、家庭において児童生徒がオンライン学習を実施できる環境を整備するため、その整備費用の一部に補助金を交付いたします。上限1万5千円（1世帯1回限りの交付）ただし、対象経費の支払い金額が1万5千円未満の場合は、その実績額となります。また、予算がなくなり次第終了します。
奨学金（さくら市給付型奨学金、さくら市・斎藤奨学金）	経済的理由によって修学困難な方に対する奨学の措置として、2つの奨学金制度を実施しています。学業成績や所得状況などを審査し決定します。給付型の奨学金制度「さくら市給付型奨学金」貸与型の「さくら市・斎藤奨学資金」
児童手当	15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童（中学校修了前の子ども）を養育している方。（請求者は、父母のうち所得が高い方です）次の場合も該当します。施設などに入所している児童については、施設の設置者などに支給未成年後見人や父母指定者（父母等が国外にいる場合のみ）に対しても、父母と同様に支給離婚または離婚協議中で父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居している方に支給
障がい児福祉手当	精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする児童（20歳未満の方）。該当すると思われる方は、福祉課または喜連川市民生活室へご相談ください。毎年2月・5月・8月・11月に前月までの3か月分をまとめて支給手当月額（令和2年4月1日改定）14,880円
特別児童扶養手当	精神または身体に障がいのある児童（20歳未満の方）を養育している父母、またはその養育者に支給。障がいの程度により1級と2級に分けられ、手当の金額に違いがあります。該当すると思われる方は、福祉課または喜連川市民生活室へご相談ください。毎年4月・8月・11月に前月までの4か月分がまとめて支給手当1級52,500円手当2級34,970円
ひとり親家庭医療助成	ひとり親家庭に対し、保険診療の「自己負担額」から1レセプトあたり500円を控除した額を助成します。

就農者向け支援

就農者向け支援一覧
振興作物推進支援事業	振興作物を栽培するためのビニルハウス及び省エネルギー対策施設等の整備費に対する補助金を交付いたします。対象経費の50%以内かつ150万円以内認定新規就農者の場合、対象経費の70%以内かつ200万円以内
新規導入作物種子・種苗助成事業	振興作物及び作付転換奨励作物の種子及び種苗の購入費に対する補助金を交付いたします。対象経費の70%以内かつ20万円以内
農業用機械等導入支援事業	農業用機械等の購入費に対する補助金を交付いたします。対象経費の50%以内かつ100万円以内認定新規就農者の場合、対象経費の50%以内かつ150万円以内
スマート農業推進支援事業	スマート農業用機械等の購入費に対する補助金を交付いたします。認定新規就農者に限り、対象経費の50%以内かつ200万円以内
新規就農者育成総合対策（経営開始資金）	就農直後の経営確立のため、交付金を交付いたします。認定新規就農者に限り、毎年150万円以内（交付期間は3年以内）夫婦で就農の場合は、225万円以内
経営発展支援事業	農業用機械等の購入（リース含む）及び家畜の購入、農地の造成等に対する補助金を交付いたします。認定新規就農者に限り、対象経費（1,000万円以内）に栃木県が定める補助率を乗じた額夫婦で就農の場合は、その150%の額
農地バンク事業	所有者が売却及び賃貸を希望している農地に係る情報の提供
農業用機械施設バンク事業	所有者が売却及び賃貸を希望している農業用機械に係る情報の提供
新規就農者育成研修事業【JAしおのや】	農業法人において、栽培技術研修及び施設・機械等研修等を実施します。研修期間は、4月から翌年3月の週5日毎月10万円の手当を支給
経営資源有効活用リフォーム事業【栃木県】	廃業した農業者等から継承した施設及び機械等の修繕費に対して補助金を交付いたします。認定新規就農者に限り、150万円以内畜産の場合は、500万円以内
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）【栃木県】	栃木県が認定した研修機関でおおむね1年以上研修を受ける場合、生活のための交付金を交付いたします。毎年150万円以内交付期間は2年以内
いちご学科【栃木県】	県立農業大学校において、いちご栽培のための技術力及び経営力等に係る講義及び実習を実施します。研修期間は、2年間のうち毎週月曜日から金曜日学費は、2年間で約30万円
とちぎ農業未来塾（就農準備基礎研修）【栃木県】	県立農業大学校において、農業経営及び栽培技術等の基礎知識に係る研修を実施します。研修期間は、4月から翌年1月の毎週1日受講料は、1万5千円
とちぎ農業未来塾（就農準備専門研修）【栃木県】	県立農業大学校において、農業経営及び栽培技術等の基礎知識に係る研修を実施します。研修期間は、4月から翌年3月の毎週3日以上受講料は、5万円から9万円
青年等就農資金【日本政策金融公庫】	農地の借地料、施設及び機械等の賃借料、家畜の購入費等の経費に対する資金を、無利子で貸し付けます。認定新規就農者に限り、3,700万円以内

※ 認定新規就農者：「65歳未満」かつ「さくら市に青年等就農計画を提出し認定された者」等の要件に該当する方。

※ 振興作物：いちご、春菊、にら、なす、たまねぎ、ねぎ、とまと、おくら、アスパラガス、うど、花き、さつまいも、えだまめ等

※ 作付転換奨励作物：麦、大豆、そば、飼料用作物（飼料用米及び飼料用稲を除く。）等

※ 全ての制度において、詳細な要件あり。

起業者向け支援

起業者向け支援一覧
とちぎ地域企業応援ネットワーク	県や市町、商工団体や金融機関などの支援機関がそれぞれの役割を発揮し、連携しながら効果的に企業を支援していくための全県的な体制を構築するネットワークです。企業の創業・成長・事業継承のために、セミナーや研修、イベントを開催しています。
さくら市融資制度	市内で事業を営むなどの条件を満たした対象者に対し、運転資金及び設備資金として、最大500万円～2,000万円を融資します。
空き店舗活用促進事業費補助金	空き店舗を活用して事業を開始する方に対し、以下の補助要件を満たし、かつ要綱に定める事業を行う場合に補助金を交付しています。店舗を自ら使用して事業を行うこと。市および商工会等が実施する事業に賛同または協力すること。市税を完納していること。商工会の経営指導を受けていること。
創業支援事業計画	「特定創業支援事業」による支援を受け、さくら市で創業した方に、登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの支援策が適用されます。

その他の支援

その他の支援一覧
飼い犬・飼い猫の避妊手術費補助・去勢手術費補助	飼い犬、飼い猫の避妊手術・去勢手術を受けた方に対して予算の範囲内で補助金を交付します。補助金額は手術に要した費用の2分の1（100円未満切り捨て）とし、補助頭数は年度ごとに一世帯につき犬または、猫一頭限りです。
さくら市地域共生センターSAKUTOMO	どんな相談も、まずは受け止める窓口です。困っていることがあるけれど、どこに相談すればいいのか分からないときは、ぜひご相談ください。あなたのSOSを受けとめて、必要な支援や人とつながることができる場所です。
不妊治療費の助成	不妊治療を行った夫婦を対象に、費用の一部を助成しています。保険適用外医療費から栃木県特定不妊治療費助成額を控除した額の10分の5を乗じて得た額（100円未満切り捨て） 1年度あたり2回限り特定不妊治療（体外受精・顕微授精）の上限額は1回あたり15万円、人工授精の上限額は1回あたり2万円で、ともに通算5年（10回）まで